全納連は地方組織との総合信頼の基盤として、各局連との意見交換会を実施して、意思疎通を深めることとしており、北海道連と次のように意見交換会を実施しましたので、お知らせします。

　（１）日　時　　　令和元年11月28日（木）　
　（２）場　所　　　札幌国税局会議室
　（３）出席者
　　　・全納連　　　会　長　　　飯　島　賢　二
　　　　　　　　　　副会長　　　藤　波　一　博
　　　　　　　　　　専務理事　　山　西　正　夫
　　　　　　　　　　常務理事　　齋　藤　建　史
　　　・北海道連　　会　長　　　佐　藤　明　良
　　　　　　　　　　副会長　　　長　南　武　次
　　　　　　　　　　　〃　　　　加　藤　千代史
　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　俊　幸
　　　　　　　　　　　〃　　　　青　木　繁　幸
　　　　　　　　　　　〃　　　　赤　坂　陽　一
　　　　　　　　　　　〃　　　　松　崎　義　昭
　　　　　　　　　　　〃　　　　髙　橋　幸　孝
　　　　　　　　青年（成）部長　長谷川　興　生
　　　　　　　　女性部長　　　　松　尾　和　子
　　　　　　　　専務理事　　　　高　山　照　子
（４）テーマ　　　①財政基盤の確立と会費制の導入について
　　　　　　　　　②解散地区（署）連の再構築について
　　　　　　　　　③新規組合員の獲得について
　　　　　　　　　④全納連が推進している施策について

【会長挨拶】

北海道連の佐藤会長が挨拶

　「北海道連では、現在、組織の再構築に取り組んでいるが、明るい展望が見えてきた。

　『税を考える週間』では、税の作文入賞者による作文朗読会を実施した。昨年は５人の中学生が朗読したが、今年は７人に増やすことが出来た。参加者も真剣に聞いており、広がりのある租税教育だ、と実感している。

　納貯活動は“一人の百歩より100人の一歩”だと思っている。

全納連の飯島会長が挨拶

　「本日は北海道連にお伺いすることが出来まして、有意義な日であると思っている。お礼を申し上げる。

　納貯を取り巻く環境の変化は厳しいものがあるが、納税貯蓄組合は中学生の作文募集という大事な事業を実施している。作文事業をはじめ、私たちは納貯活動を大切に遂行していかなければならない。

　本日は、北海道連の皆様の忌憚のないご意見をお聞かせ願いたい。

【説明と質疑応答等】

テーマ①　財政基盤の確立と会費制の導入について

　全納連が会費性導入の経緯、実態調査の結果等について説明した。

　＜北海道連の現状＞
　平成22年度に会費制導入を決めた。当初は、会費を出してまでやる事業か、という声もあったが、現在は、会費制を進めることで道内は一致している。札幌市の５署連は既に、会費制を実施している。これを他の署連にも広げていきたい。

　＜全納連＞
　会費の額はどれくらいか？

　＜北海道連＞
　署連によって異なるが、一人3,000円程度でお願いしている。それに、賛助会員制も採用しており、賛助会員は法人１万円、個人3,000円をお願いしている。
　納貯活動を行っていくのに、会費だけでは足りない。足りない分を会長さんたちが補っている署連もある。

　＜全納連＞
　全国的にみても、会長が負担している署連はあるようだ。会長が多額の負担をするのは禁じ手だと思う。会長の負担が大きいと、次に会長になる人がいなくなる。
　やはり、会費収入を基本として、賛助金、寄付金、広告収入など広く集めることだと思う。

　＜北海道連＞
　保険の手数料は魅力的な収入源だと思うが、何か考えられないか。

　＜全納連＞
　納貯の場合、会員名簿が完備されていない。名簿については金融庁も厳しい目を向けている。現状では集団保険で手数料収入を得るのは難しい。今後の検討課題である。

　＜北海道連＞
　会費は、年間1,000円であっても、意識が高まる効果もあるので、会費制はなお、推進していく。

テーマ②　解散地区（署）連の再構築について

　全納連が全国524署連のうち、現在、50署連が解散している、解散地区（署）連が増えると、作文事業について言えば、「全国的規模の事業」と言えなくなることを説明、今後、国税庁のご協力を得ながら、解散地区（署）連の復活に力を入れていくことを説明した。

　また、全納連役員が昨年12月、仙台国税局、高松国税局を訪問し、解散地区（署）連の復活について意見交換を行ったことも説明した。

　＜北海道連＞
　北海道の30署連のうち、８署連が解散している。そのうち、１署連は再設立できるところまできている。そして、１署連は再設立に向けてスタートしたばかりである。今後、札幌国税局、地元の税務署の協力を得ながら、徐々に、再設立してまいりたい。

テーマ③　新規組合員の獲得について

　全納連が、組合員が年々減少していること、役員及び組合員も高齢化していることを説明し、若い層の新規入会に努めて欲しい旨要望した。

　また、作文の審査は女性の活動に向いていると思われるので、女性層の獲得も目指していただきたい、とお願いした。

　＜北海道連＞
　新規組合員の獲得は会費収入が得られるので、財政面にも寄与することになる。実際、5,000円の会費で、50人体制に向かって努力している署連がある。
　また、他の団体の協力を得ること、退職した税務署長や校長への呼びかけなど、キメ細かく組合員の増加を図っていきたい。

　＜全納連＞
　全納連では、４月と11月を「組合員増強月間」と定め、年間10名以上の新規組合員を獲得した地区（署）連に、６月の定時総会で全納連会長名の感謝状を贈呈している。来年の総会では、北海道連からも該当地区（署）連が出てきて欲しい。

　＜北海道連＞
　平成30年度においても、新規組合員を10名以上獲得した地区（署）連があったが、他の事務との関係で、当該地区（署）連を上申することが出来なかった。令和元年度は上申できる地区（署）連が出てくる、と思っている。

テーマ④　全納連が推進している施策について

　全納連が令和元年度の定時総会で採択された各種施策について説明した。