活性化モデル組合の租税史料室の見学と意見交換会を開く
既にご承知のとおり、全納連では、昨年5月の役員会及び6月の定時総会で、作文事業を軸とした納貯の活性化を進めることを採択し、その施策の一環として、全国に17の活性化モデル組合を指定しております。これらのモデル組合が納貯の課題に積極的に取り組んでいただき、その活動状況を全国に周知することによって、多くの納税貯蓄組合がその活動を参考にして、活気のある組合になることが期待されています。
東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の傘下組合では、東京・雪谷納連、千葉・船橋納連、神奈川・鶴見納連と相模原納連、山梨・甲府納連の5地区(署)連がモデル組合となっております。
全国納税貯蓄組合連合会は、モデル組合同士が情報交換を行い、共通の認識のもとに活動を推進していくことを狙って、初めての試みとして、3月2日、上記のモデル組合による「研修会及び意見交換会」を税務大学校和光校舎で開催しました。
当日は、船橋納連を除く4モデル組合の会長、副会長、青年部長、女性部長ら役員14人が出席、全納連からは、飯島賢二副会長(広報広聴部長)が参加しました。飯島副会長は埼玉・熊谷納連の会長で、同納連もモデル組合に指定されております。
【租税史料室の見学】
租税史料室では現在、「土地をめぐる税の歴史」を特別展示しており、役員研修の一環として実施しました。明治6年に始まる地租改正などの史料を担当者の説明を聞きながら見学しました。また、封建時代の税や近代国家の税についても興味のある史料を学ぶことが出来ました。
【意見交換会】
意見交換会では(1)作文募集事業の現状、(2)新規組合員の獲得、(3)納貯事業経費の確保、(4)租税教育について活発な情報交換が行われました。主な意見を紹介します。
(1)作文募集事業では、
・審査は作文募集事業の根幹にかかる基本的事項であるので、税務署の協力を得ながら納貯で実施すべきである(雪谷)
・警察や消防の活動等も作文に取り上げられるので、警察署長、消防署長にも審査をお願いしている(鶴見)
・商工会議所の会議室を借り切って、午前、午後、夜間のいつでも審査する人の都合によって、審査できるようにしている。地域のPTA、校長会などと連携することによって、確実、効率的な審査が出来る(熊谷)
・「税を考える週間」に作文を展示して、作文事業をPRしている(相模原)
(2)新規組合員の獲得
・これからの納貯を背負う若い世代を獲得するため、青年会議所に働きかけて成果を上げた。大切なことは、若い人を積極的に役員に就けることだ(甲府)
・法人企業を勧誘している。組合の財政の安定にも寄与する(相模原)
(3)納貯事業経費の確保
全てのモデル組合で会費制を導入しています。その上で、
・熱心に活動している組合員を協力会員として会費を徴収している。地方当局に助成金を要望することも必要だ(雪谷)
・会費制を導入したところ、退会する組合員がでてきた。それでも、会費制は事業費の基本であるから維持していく(甲府)
(4)租税教育
・小・中学校に対する租税教室はほかの団体でも行っており、納貯が役割を荷うのは難しい面もある。社会人に対する租税教育も必要だ(相模原)
・租税教室を実施する場合、講師研修が不可欠だ(全組合)
【共通の認識】
①作文募集事業は地域のPTA,校長会、他の関係団体と連携することがきわめて重要である
②組合の事業経費は、会費制を基本とし、足りない分を賛助金、寄付金、広告費収入で賄う
③新規組合員を獲得することによって、組合の新陳代謝を図ること
では、参加したモデル組合に共通の認識が築かれました。
【今後の活動】
今後は、それぞれのモデル組合が活性化を推進しながら、今回のような意見交換会や活発に活動している組合を訪問するなど、協働しながら活動することによって、大きな果実が得られることになります。