租税教育の重要性が叫ばれている中、税の専門雑誌で著名な「税務弘報　７月号」（中央経済社発行）に全納連・新井進会長の『私の租税教育論』が掲載されましたので、お知らせします。
　租税教育については、平成23年度の税制改正大綱に「今後とも官民が協力して租税教育の更なる充実を目指す必要があります」と盛り込まれました。
　全納連でも、時代の要請に応えて、積極的に租税教育を推進していく必要があります。