全国初めての二税務署管内の合同連合会となる

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、仙台市納税貯蓄組合連合会は活動を休止していたが、震災後も一部の地域では、「税を考える週間」などで税の啓発活動を続けてきた。
　このような状況にあって、「もっと範囲を広げて活動を行ったらどうか」と言う声が上がり、「納税思想の推進を図ること」を事業の目的として、「仙台北・中税地区納税貯蓄組合連合会が誕生した。同連合会の範囲は仙台北税務署及び仙台中税務署管内であり、二つの税務署にまたがる地区（署）連合会は初めてのケース。
　同連合会の設立総会は６月22日開かれ、規約や役員、活動方針などを決めた。会長には横田勇悟氏が選出された。

　全納連では、納貯の広域運営については、納貯組織の体質強化の取組として、従来から、毎年の総会で採択しているところである。６月14日開催の本年度の第59回定時総会においても、「単位組合のほとんどが機能しなくなっても、地区（署）連は解散することなく、近隣の税務署管内の他の地区（署）連あるいは、都道府県内における中心的な地区（署）連に編入する等、広域的な観点にたって、組織の存続を図るよう努められたい」と示している。（第59回定時総会議案書30頁～31頁参照）
　仙台北・中税地区納税貯蓄組合連合会は広域的な活動として、大きな注目を集め、期待が寄せられている。